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| 金銭消費貸借契約書 |
各契約の内容について、簡易分の契約書サンプルを紹介しています。
※書面への記載内容の効果、事後の紛争の予防を可能な限り行うためには、個別の事由に適した契約書を作成したほうが良いでしょう。実際の使用につきましては、内容を十分ご理解の上、利用者の責任においてご使用下さい。 |
金銭消費貸借契約書
貸主 （以下、「甲」という。）と
借主 （以下、「乙」という。）との間において次のとおり金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結した。
第１条（貸借）
甲は、乙に対し、金 円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。
第２条（利息）
本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。
第３条（弁済）
乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計１２回の分割にて、利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。
第４条（遅延損害金）
乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分の割合による遅延損害金を支払う。
第５条（期限の利益喪失）
乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。
１．１回でも本件利息の支払いを怠ったとき。
２．乙が、第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき。
３．貸主に通知せず借主が住所を移転した場合
第６条（連帯保証）
連帯保証人 は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負うものとする。
第７条（公正証書の作成）
借主および連帯保証人は、本件債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾し、本件消費貸借に基づく公正証書作成のため、委任状と印鑑証明書各１通を甲に交付する。
第８条（合意管轄）
本件消費貸借に関し、万が一紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意した。
この契約の成立を証するため、本書３通を作成し、各当事者押印の上各自１通を所有する。
平成 年 月 日
甲（住所）
（氏名） 印
乙（住所）
（氏名） 印
連帯保証人（住所）
（氏名） 印
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