会社の疑問

□□会社の疑問□□
会社を設立する際のよくある質問事項をまとめています　

◇何からはじめればいい？
A:簡単な事からですが、
・社名（商号）
・会社の住所（本店所在地）
・会社でどんな事業をするのか（事業目的）
・資本金の金額（出資１株あたりの金額も）
・役員の選出と構成（役員の人数や任期も決定）
・事業年度
を決めれば残りは会社運営の細かなルールを決めることになります。
◇必要書類や費用は？
A:設立に際する税金などのコストは２５万程度（電子定款利用で２１万円）専門家に依頼した場合には別途報酬が加算されることになります。
準備物として
・会社の印鑑（届出時には代表印のみですが通常３本を作成されています）
・発起人となる人（会社をおこす人の事です）の印鑑証明
・役員となる人の印鑑証明（電子定款利用の場合）
が必要です、それぞれ、定款や各書類に個人の実印を押印し申請していくことになります。
◇その他決定する際の注意点は？
A:資本金→１円からでも株式会社は設立できますが、資本金は設立後の会社の資金となるものですので、たとえ一人で発起し、役員も同一であったとしても、出資した資金は、個人と法人と区別する必要があります。
　事業目的→以前までは目的について具体性や明確性が必要でしたが現行法では、ほぼ表現は自由です（違法性のあるものは×）。ただ、何十個も目的を並べ行っていない業務を列挙する方法はお勧めできません、メインとして行う事業とそこから派生する事業を整備し記載するほうが適切と思われます。事後仮に多角経営という形になった場合にはコストは発生しますが追加すれば対処が可能です。
　役員について→役員は１名のみでもOKです、実際に事業に必要な人材を登用されることをお勧めいたします。任期設定についてですが原則は２年、譲渡制限会社の場合には１０年まで伸ばすことができます。一人で会社の役員となる場合や、家族経営などの場合は１０年任期とされる場合が多いです。事務コスト省略できる効果があります。
　事業年度→設立される時期にもよりますが、業務が忙しい時期に決算期を設定するのは避けるべきと思います。一定の条件下においてですが、消費税の減免の効果もあり設立からほぼ１年に近い形で１期目を設定するケースが多く見られます。
◇設立に係る手続先は？
A:まず株式会社の場合公証役場にて定款の認証を行う必要があります。
　公証役場→会社の本店所在地と同一都道府県の公証役場に行き公証人に認証をしてもらいます。
定款の認証が完了すれば、印鑑や設立書類の作成、出資金の振込みを行い法務局において申請を行います
　法務局→本店所在地の住所を管轄する法務局に申請を行います。
登記完了後、法人設立届等を本店所在地管轄の税務署・市役所・都道府県税事務所へ行います。
　その他→従業員を雇用する場合においては、社会保険や労災・雇用保険などの諸手続も必要となります。
◇依頼した場合どこまでサポート？
A：当然ながらですが設立完了までサポートさせて頂きます。
税務顧問などは相応の費用も発生しますので、設立される会社の規模や業態によってどの程度まで関与するべきかなどご相談をさせていただきながらご要望に応じて、事後の税務や社会保険事務につきましては、各専門家をご紹介させていただいております。
設立書類作成の当事務所の費用につきましては、着手内容により異なりますが、
６８０００円～１２万円の範囲内で業務を実施しております。
ご要望をお伝え頂けましたら見積もり致します。

　トップに戻る

・お問合せ事務所案内
大阪・天王寺区・上本町

フル総合法務行政書士事務所

Tel.06-6773-1574

ＰＣホームページ
http://kaisha-seturitu.net/

Copyright(C)2007
furuOffice.
AllRightsReserved.