□□税金のお話□□
法人を設立した場合、仮に法人としての所得（利益）が０円となっても、法人住民税の均等割額（７万程度）を納付しなければならないことに注意してください。

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個人には所得税、法人には法人税としてその収入・利益から計算された税金を納めなければならないことになります。
□□所 得 税□□
課税所得金額
330万未満
　　　　　１０％
330万〜900万未満
　　　　　２０％
900万〜1800万未満
　　　　　３０％
1800万超
　　　　　３７％
□給与所得控除□
年間収入額
180万以下
　　　　　４０％
180万超360万未満
　３０％＋１８万
360万超660万未満
　２０％＋５４万
660万超1000万以下
１０％＋１２０万
1000万超
　５％＋１７０万

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個人事業主となれば上記給与所得控除ではなく、計算方法はありますが、実際の諸経費を控除する形になります。他には配偶者控除・扶養控除などの控除額を所得額から差し引き、課税所得額をだし所得税率をかけて算出します。
□□法 人 税□□
法人税はその利益に対し、
８００万以下
　　　　　２２％
８００万超の部分
　　　　　３０％
の税率により算出します。

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上記の所得税・法人税に加え、市民税（法人市民税）等の税金が発生します。
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