建設業許可要件その１

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要件　１

経営業務の管理責任者がいること

まずは、営業所に経営業務の管理責任者がいることが必要です。

法人の場合には、常勤の役員、個人の場合には事業主本人であり、その経営業務を総合的に管理し、執行した経験を持つ者を言います。

上記の条件に該当した上で、下記１～３のいずれかに該当する必要があります。

１．許可を受けようとする建設業に関して、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること

２．許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

３．許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務を補佐した経験を有していること

その許可を受けようとする業種の経営管理経験を５年若しくは、別業種で７年の経験があれば要件を満たすことになります。

「補佐」とは

補佐は、法人では役員に次ぐ地位（部長など）であり、個人では、共同経営者や家族経営者にあたる者のことをいいます。

経験については申請時、客観的にその証明をしなければなりません、また、各申請窓口（大阪や兵庫）によってその取扱は若干異なります。単に、申請書類のひとつである証明書に記名押印するだけというわけにはいきません。
　申請者の現状を整理し、許可完了までをスムーズにおこなうためには、専門家である行政書士にご依頼ください。
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経営業務の管理者となる者は次「要件２」の専任技術者の両方を兼ねることができます。ただし、異なる事業主体の経営業務管理責任者や専任技術者とは兼任はできません。