建設業許可申請フル総合法務行政書士事務所　大阪市天王寺区石ヶ辻町３－１２－２F ℡０６－６７７３－１５７４
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フル総合法務行政書士事務所
Tel.06-6773-1574
要件４
財産的基礎または金銭的信用があること
この要件についても、「一般」「特定」により要件が異なります。
一般許可の場合
①自己資本の額が５００万円以上
　貸借対照表上の「資本の部」の合計の事をいいます
②５００万円以上の資金調達能力があること
　申請者名義の残高証明書や金融機関の融資可能証明書により、調達能力などを証明することになります。
③許可直前の過去５年間について許可を受けて継続して建設業を営んだ実績があること
この項目は「更新」の場合においての要件
特定許可の場合
以下の①～④　すべてに該当しなければなりません
①欠損の金額が資本金の額の２０％を超えていないこと
欠損計算
②流動比率が７５％以上であること
建設業許可　流動比率
③資本金が２０００万円以上であること
株式会社では　：　払込資本金
合資・合名会社では　：　出資金額
個人では　：　期首資本金
の金額が上記に該当します
④自己資本が４０００万円以上







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