会社設立代行・電子定款作成
フル総合法務行政書士事務所

|
|
|
|
内容証明 |
〜クーリングオフ |
|
上手な活用方法 |
|
|
|
|
|


依頼の方法
・・・会社設立の場合

行政書士の業務って何?
会社設立回顧録
会社設立は電子定款で!
大阪・天王寺区・上本町
フル総合法務行政書士事務所
Tel.06-6773-1574
|
会社設立トップページ > 会社設立メニュー > STEP2
□ □ □ □ □ □ □ □

STEP2
□ □ □ □ □ □ □ □
| STEP : 2 会社設立に必要な事由を決定する |
※事業年度や資本金など、どのようにすればいいのか?
設立の際には、事由に設定することができます、今後の取引先や顧客への影響、事業の繁忙期を見据えた事業年度の決定等、将来を予測しながら各事項を決定していくべきです。 |
必要事項
|
株式会社を設立する場合には
(定款作成や登記に必要な事項を含め、その後会社として運営していく上で必要な事項を挙げています)
◇まず決定しておくべきものとしては
・目的:会社でどのような事業を?
・商号
・本店所在地
・資本の額
・取締役とその任期
・事業年度
◇会社の内部事情によって決定していくものとして
・取締役会の設置
・監査役・会計参与の設置
・株券の発行・・・定款で定めなければ不発行
・公告方法 ・・・定款で定めなければ官報に掲載
・株主総会の決議数
・株式の譲渡制限・・・etc
(定款作成や登記に必要な事項を含め、その後会社として運営していく上で必要な事項を挙げています)
★会社を設立していく上で、誰が発起し(発起人)、誰が経営をしていく(取締役)会社で、どのような事業(目的)をどこを本拠地(本店所在地)にして行っていくのかを決めて今なければなりません。
・株主総会の運営についてや、その他通常必要な事項については、各雛形や事例は入手可能と思います。役員の任期や事業年度などについて、また、株式の譲渡制限など、その会社の内容に応じて決定していくことになります。
家族経営や小規模の会社では、取締役会を置かず、株式の譲渡制限に関する規定を置いている場合がほとんどです。
|
|
○STEP1:会社設立に必要なものと費用を理解する
○STEP2:会社設立に必要な事由を決定する
○STEP3:定款を作成し認証を受ける
○STEP4:設立関連書類を作成する
○STEP5:登記申請の実施
○STEP6:会社設立登記完了後にするべきこと |
会社設立メニューに戻る
会社設立書類作成代行いたします。ご依頼・ご相談はメール又は電話で・・・



大阪・阪神間中心に関西一円対応
会社設立代行・許認可・大阪・兵庫の手続・ご相談ください。
|