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STEP３
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STEP : ３定款を作成し認証を受ける

下記内容の定款を作成し、公証役場に行き公証人の認証を受けます。
手数料５万円・定款印紙代４万円（電子定款であれば不要）及び謄本手数料２千円程度
・認証は、本店所在地のある同一都道府県の公証人の認証が必要
　※大阪府堺市が本店所在地であれば、大阪府下の公証役場であればどこでも可
　　　電子定款については認証ができる公証人が限定されています。
・定款原本及び謄本用のコピーを必要部数を持参し認証を受けます。
　※通常であれば、原本と、コピー２部（会社保存用・登記申請用）

定款作成と認証	会社の内容が決定したら、定款を作成し、認証を受ける必要があります。（会社法第26条・第30条）定款には、必ず記載する必要のある「絶対的記載事項」というものがあります。～絶対的記載事項～（会社法第27条）・目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価格又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所・ ◇定款を作成し、認証を受けるためには、最低限上記の事項を記載する必要がありますが、その他の事項についても、定款認証後、設立までに決定するべきものや、定款に記載することで効力を生じさせるべき事項について、通常は記載し作成することになります。 ◇定款とは、その会社の根本規則であり、その運営についての取り決め事項や本来記載せずとも、同じ効力が発生する確認的な事項についてもを記載しているケースもあります。・株主総会の決議定足数を増減させたりする事・取締役会や監査役・会計参与を設置する・役員の任期を伸張するなど、様々な形でその会社の実情により適したルールを定款により定めるという事になります。新しい会社法では、定款の自治を拡大したといわれるように、その組織設計から、運営方法まで定款に定めることで自由に行うことができます。（ただし、無条件で好き勝手できるものではないことに注意してください、あくまで、基本事項があり、そこから一定の範囲内でその会社に合わせたルールが設定できるということです）・役員の任期を無制限にする・公告はしないなどの事項はできないということです。
定款記載事項項目例	決定すべき内容を中心に例示しています。・　　商号・　　事業目的・　　本店の所在地・　　公告方法・　　発行可能株式総数・　　株券の不発行・　　株式の譲渡制限・　　相続人に対する売渡事項・　　名義書換・　　質権の登録及び信託財産の表示・　　手数料・　　基準日・　　株主総会についての事由（招集や議長など）・　　取締役に関する事由（員数・選任方法・任期・代表など）・　　事業年度など会社の計算に関する事由・　　附則事項　　　　・設立に際して発行する株式数　　　・設立に際して出資される財産の価格など　　　・最初の事業年度　　　・発起人に関する事項　　　・最初の設立時取締役に関する事項他にも、会計参与や監査役の設置や、単元数の事項・取締役会の設置・など、その会社の規模や運営により定めていくことになります。上記は、非取締役会設置の小規模会社の項目例です。
	○STEP1:会社設立に必要なものと費用を理解する ○STEP2:会社設立に必要な事由を決定する ○STEP3:定款を作成し認証を受ける ○STEP4:設立関連書類を作成する ○STEP5:登記申請の実施 ○STEP6:会社設立登記完了後にするべきこと

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