事業承継・新規事業支援について

事業を承継させる、新規事業を開始する等では、初めてのことも多くあろうかと思います。

新規事業では、個人から独立起業するケースや、既存企業の新規事業を行うケース等パターンはありますが、それぞれにご不明点も多いのではないでしょうか？
・資金計画（融資計画）から開業までの計画
・法人とするべきかどうか？
・ライセンスはいるのか？（許可や届出）
・ライセンスがいる場合にはどのような準備がいるのか？
行政書士業務の範囲分になりますが、業務の代行、その他アドバイスを実施いたします。

事業承継では、相続等により事業を引き継ぐ、不採算事業の引受先を探す等、趣旨などが全く異なる理由での承継も考えられます。
会社組織であれば、役員の変更や株式譲渡、承継する事業が営業許可の対象事業であればその変更、内容によっては税金の負担等も考えなければなりません。

相続に関連する事業の引継であれば、行政書士業務として、戸籍関係の取得、相続関連図の作成、車両や許可関係がある場合その変更手続きなども対応が可能です。