会社や法人の種類

会社の種類として会社法では、、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社があります。
※従前の商法上の有限会社は、会社法では、「特例有限会社」という扱いの会社になっています。株式会社としての商号を使用したい場合は移行手続（申請）が必要。

上記以外に、法人組織としては、NPO法人・医療法人・学校法人、その他特殊法人が存在しています。 これらは、監督する行政機関より認可を受け法人の設立をすることになります。

会社法上の類型として上記の４種類（株式・合同・合資・合名）がありますが、
会社債権者に対し、出資した額の範囲内で「有限責任」であるのが株式会社や合同会社
「有限責任」と「無限責任」の混在しているものが合資会社、全員が「無限責任」となるのが合名会社です。

会社設立し、法人格を得て行う事業内容を考えながら、設立法人の種別等を検討するのが通常です。

設立する会社はやはり、株式会社が多く、合同会社においては、小規模（同族会社）である・法人格を取得するという目的の場合等で選択される類型ではないでしょうか・・・ 法人格を得るメリットや、法人設立後どのような展開をイメージしていくか等を材料にして決定していきましょう。

素朴な疑問でも結構です。事例のご紹介やアドバイスをさせていただきます。

自分で行う法人設立

株式会社や合同会社は、設立を自分で行うことも十分可能です。

会社の中身を決定し、必要な書類を準備し設立します。

当サイトに定款作成でのポイントや設立に関するQ＆A等のページもありますので参考にどうぞ・・・

設立に関して、定款記載事項のアドバイスやサポートを受けたい、迅速に進めいたい・・・とお考えの方は、是非ご相談ください。
当事務所は「電子定款作成対応」にて、設立時必要な印紙代４０，０００円が不要となります。

株式会社・合同会社設立のメリット

個人事業と比較して、一般的に考えられる、メリット等を例示します

メリット
◇個人事業であれば事業に関するものはすべて無限責任に対し、株式会社の場合には出資分の有限責任。
◇法人であれば対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になるケースが多い。
◇税金面においても個人の事業共用割合の観念もなく又給与所得控除の利用等により節税効果が期待できる。
◇事業展開を行ううえで、株式会社であれば、その規模に応じたより機動的な組織作りが可能に・・・
◇人材を確保する際法人の方が有利に作用する場合が多い。
◇複数名で出資。運営をする場合、法人組織によって責任や役割を区分できる。

設立によって考えられる負担等
◇設立をするためには諸費用が必要となり、法人所得が赤字であっても市民税などの均等割り額が毎年必要。
◇個人事業の場合のように自由に資金の流用ができないなど、法人と個人が区別され対処には一定の手順が必要。
◇報酬を得る又は従業員の雇用には、社会保険・雇用保険等の加入義務がある。
◇交際費が全額経費とならない点。
◇経理処理や会社内容に変更があった場合、役員の任期満了に伴う登記などの事務負担が増える。

法人設立をするかどうか？どのタイミングが良いのか？組織形態はどうすれば？設立自体は一定要件を満たせば実施できますが、 事前に内容を把握しておけば、相応の準備もでき、事後にあわてなく対応が可能かと思います。