社内体制整備やマニュアル作成支援について

複数の人員を雇用して、一定レベルの品質を維持して事業を行おうとする場合、規程やマニュアル類は必須のものとなってくるのではないでしょうか？

また、自社内の個人情報や事業情報等の管理を適切に行おうとする場合等では、規定類や情報取扱のルール（禁止事項）を定め、周知させる必要があります。
・顧客リストが紛失した。
・従業員が退職時に取引先リストを持ち出した。
・・・等です。
秘密保持契約や情報取扱いの注意事項は関係者へ浸透していますか？規定やマニュアルなくとも、一つの事業所で少人数の規模であれば、定期的なミーティング等で十分に対応できると思いますが 規模が大きくなった場合、検討していく必要ああろうかと思います。

当事務所では、個人情報保護に関する認定申請支援を実施しており、その際に構築する規程やマニュアル類をベースに、カスタマイズした規程をご提供しております。 また、会員制のサービス業やウェブ販売中心の物販業の、会員規約（利用規約）の作成等を実施しております。業態や実施事業の内容により必要であろう規定類は変わりますので、詳細事項はご相談ください。

規程やマニュアル以外の社内整備等

総合的なルールや運用を決め浸透させていくにはマニュアル類は適していますが、情報管理や服務規律を正しくする目的であれば、秘密保持や飲酒運転をしない旨の誓約書等の締結と、社内通知等で定期的に伝達することでも対処は可能かと思います。
ただし、減給や懲戒解雇の処分等による場合、就業規則や服務規程等の記載や労働関連法の規定にのっとった手法をしなければならないことにご注意ください。

何を目的とするのか？（内部統制・取引先管理・効率化・リスク管理）それぞれの目的によって、対策方法や必要事項は変化します。