建設業許可の必要書類

建設業許可申請においては以下の書類及び確認資料の提示を行います。2015年4月改正の建設業法に伴い、申請書類については、閲覧用と非閲覧用の2種類に分けて提出することとなります。
※内容は大阪府知事許可（参考：新規申請）のもの。

申請書の様式の原本は、各都道府県庁の売店や建設業協会にて販売されています。様式のダウンロードや記載例の確認等は各申請先機関のホームページより可能です。

必要書類一覧

※は非閲覧書類。
申請書類の表紙（閲覧書類）及び（非閲覧書類）
建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所一覧表
証紙貼付台帳
専任技術者の一覧表
工事経歴書
直前３年の各営業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
※登記されていない証明及び身分証明書（各役員分）
※経営業務の管理責任者証明書
※経営業務の管理責任者略歴書
※専任技術者証明書
※資格を証する書面の写し
※実務経験証明書（実務経験がある場合）
※指導監督的実務経験証明書（特定のみ）
※許可申請者の調書
令第３条に規定する使用人の一覧表（本店以外の営業所がある場合）
※国家資格者等監理技術者一覧表
※令第３条に規定する使用人の調書
定款（法人のみ）
※株主調書（法人のみ）
財務諸表
※商業登記簿謄本（法人のみ）
営業の沿革
所属建設業団体
健康保険等の加入状況
※納税証明書（法人・個人事業税：知事）
※納税証明書（法人税・所得税：大臣）
主要取引金融機関名
※営業所付近の地図
※営業所写真

申請書は正本と副本の2部　（閲覧と非閲覧があるため計4部となります）が必要。副本は受理印押印後、申請者へ返却されます。
また、上記書類は申請内容によって不要なものもあります。