各種許可申請等について

事業を行う場合、許可や届出等が必要な業種と、事前に許可がいるものや届出・登録を必要とするものがあります。
安全性・不正防止・秩序形成などの趣旨に基づき、制度として定められているわけです。

それぞれに、管轄行政機関があり、要件が定められています。無許可営業・無届営業の場合、処分の対象となりますので、開始準備時に注意が必要です。
特に業として例示されている内容に当てはまらないものや、業態として判断に迷う場合には、関係行政機関に相談しておくほうが無難です。

営業関連のライセンスとしては「許可」や「届出」・「登録」といったものがありますが、一般的にいいますと
「許可」⇒特定の行為を禁止している場合で、一定要件を具備したものにその禁止を解除し適法にできるようにすること。
「届出」⇒行政に対し一定事項について通知すること。
「登録」⇒一定事実や法律関係を行政機関等の公簿に記載すること。
・・・を意味しています。その他「免許」「認可」「確認」等があり、処分などの重さや内容は違いますが、いずれにしても、業をする場合での義務や一定行為を適法にするための手続きとなります。

主な許認可と関係行政機関

酒類の販売業免許申請：国税庁

たばこ小売販売業許可申請：財務局

貸金業登録申請：財務局・都道府県知事

金融商品取引業登録申請（第一種・第二種）：財務局

保険業免許申請：金融庁

風俗営業許可申請：公安委員会

古物商営業許可申請：公安委員会

深夜における種類提供飲食店営業届出：公安委員会

道路使用許可申請：管轄警察

自動車運転代行業認定申請：公安委員会

一般労働者派遣事業許可申請：労働局

特定労働者派遣事業届出：労働局

介護保険事業者指定申請：都道府県知事他

飲食店等営業許可申請：保健所

旅館（ホテル・簡易宿泊所）営業許可申請：保健所

第一種動物取扱業登録申請：都道府県知事他

旅行業関係登録（届出）申請：都道府県知事・運輸局

宅地建物取引業免許申請：都道府県・地方整備局

建設業許可申請：都道府県・地方整備局

一般貨物自動車運送事業許可申請：運輸局

貨物利用運送事業許可申請：運輸局

倉庫業登録申請：運輸局

産業廃棄物収集運搬業許可申請：都道府県知事他

産業廃棄物処分業許可申請：都道府県知事他

上記は代表例です、その他にも、許可・届出等を要するものはあります。申請書関係も、複雑なものから容易に対応できるものまで様々です。

建設業や他許可もそうですが、個人で許可を受けているものをそのまま法人で使用するということはできず、新たに 法人として許可を受けなければなりませんのでご注意下さい。
また、宅建業や貸金業などのように登録番号「近畿財務局（１）第１２３４５６号」のように（　）内の数字で その会社の営業年数がわかるようになっているものもあります。

許可申請関係では、許可までの期間、届出関係では、事業開始前10日に・・・等それぞれに定めがあります。