建設業許可更新申請について

建設業の許可の有効期限は５年間となります。

建設業許可の更新申請では、新規申請時とほぼ同様の手続き及び資料の添付が求められます。
【簡便化されるもの】としては
・経営管理者に関する確認書類:（前回の許可内容と変更のない場合で継続して同じ人物がなる場合）
・財産的基礎・金銭的信用（5年間継続して営業をした実績により要件を満たすこととなります）等
がありますが、経営管理責任者や専任技術者の常勤性の確認や、申請者（役員等）の身分証明等は再取得の上申請書に添付することとなります。 建設業許可申請においては以下の書類及び確認資料の提示を行います。
※例示：建設業：大阪府知事許可。

有効期限内に更新申請をしなかった場合：
　 　新たに新規申請として許可をとることとなりますのでご注意ください。

建設業更新申請の実施時期

建設業許可の更新申請は、期間満了日の３か月前（大臣許可の場合は６か月前）から期間満了日の３０日前までに申請を行なう必要があります。 （大阪府知事許可：例）

更新申請に必要なもの（準備物）

直近の許可申請書の副本
前回から今回申請までの、決算変更届や変更届（変更があった場合）

毎事業年度終了ごとの決算変更届が未提出であったり、現況と申請済みの内容（本店や役員など）に変更がある場合 すみやかな対応が必要となります（更新申請ができないため、事前又は同時に届出）のでご相談下さい。

更新申請の手数料

建設業許可更新申請の手数料は５万円（新規申請は９万円）※知事許可

当事務所での建設業許可更新に係る業務報酬の標準金額は以下のとおりです、建設業許可更新申請についてのご相談お問合せは０６－６７２０－９７０１またはメールにてお願い致します。