たばこ小売販売業申請

たばこ小売販売を行う場合には、財務大臣の許可が必要となります。
たばご販売業には、劇場・旅館・大規模小売店等の閉鎖性があって、喫煙設備を有する消費者の対流性の強い施設内にて行う「特定小売販売業」と
それ以外の「一般小売販売業」があります。
許可基準には地域によるもの、取扱い予定高、最寄りのたばこ店との距離等があり、それらが審査させることとなります。

距離基準には、制定都市の繁華街（A）区であれば基本は25?、郊外型であれば300mと区分により定めがあります。
またこの距離基準等も含めて、申請者が一定の者（身体障碍者福祉法や母子及び寡婦福祉法に定める一定の者等）であれば、基準が緩和される場合があります。

たばこ小売販売業申請必要書類等

許可要件など～主たるもの

・たばこ事業法による罰金刑を受けて2年を経過していない者、破産者でないこと等、事業法に定める欠格自由に該当していないこと
・最寄りたばこ店との距離基準を満たしていること
・予定取扱高（標準取扱高）を満たしていること
・予定営業所の使用権限があること
・たばこ自動販売機の設置場所が、未成年者喫煙防止の観点から十分な管理、監督ができる場所であること・・・等

申請必要書類

・申請書
・誓約書
・住民票（個人申請の場合)
・会社謄本・定款（法人申請の場合）
・破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書（身分証明）
・後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書（登記されていない証明）
・予定営業所の位置図
・予定営業所の所有者の同意書又は賃貸契約書の写し
※許可基準の特例を受けようとする場合には、その証明書

申請先

予定営業所を営業区域とする、日本たばこ産業株式会社（以下JT）の各支店受付窓口

申請料

許可を受けた場合、登録免許税として１５，０００円の納付

標準処理期間

申請後に現地調査がありその後に許可（2カ月程度が目安）

距離の測定方法は、予定営業所の出入り口の中央から、既設の最寄りたばこ店の出入り口の中央までを、通常人や車が往来する道路にそって測定されます。（地図上の直線距離ではない）
その他許可基準には、予定取扱量や地域区分があり、それらを判断して許可の可否が決定されることとなります。

申請書類の作成から、関連する証明書の取得までお任せください。
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