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簡易的なサンプルです。動産の売買契約は、不課税文書となります。
動産売買契約の場合、目的物に瑕疵があった場合の対処。納品⇒検品をどのタイミングとするのか?
危険負担(不可抗力を含め目的物の損傷等の発生を誰が負担)の区切りをどうするか?
引渡の場所とそこまでの費用(運賃等)の負担先等を取り決めてながら一連の売買取引上の流れを押さえておけば安心です。
フル総合法務行政書士事務所提供
各契約の内容について、簡易分の契約書サンプルを紹介しています。
事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。
契約の対象となる目的物の特定や引渡・決済期限、契約解除となる場合の事由
・・・などの契約上の主要事項を取り決めること
そして、当事者が分かりやすい様に作成しておくのがポイントです!
その他費用の負担先など当事者間で個別に決める場合には特に記載しておくべき内容です。
契約書サンプルの使用は、内容を十分ご理解の上、利用者様の責任においてご使用下さい。
当事務所では一切の責任を負いかねますので予めご了承お願い致します。
物品売買契約書
売主(以下甲) と
買主(以下乙) との間に、次の通り売買契約を締結した。
第1条(目的)
以下に記載のものを甲は売渡し、乙はこれを買い受けた。
目的物 :
種類(数量) :
製造番号 :
付属品一式
第2条(代金)
代金は金500,000円とし乙は甲に対し次のとおり支払うものとします。
1.手付金 金250,000円
2.残代金 金250,000円引渡し日、目的物と引き換えと同時に支払う。
第3条(引渡し)
引渡し時期は平成 年 月 日とし、甲は乙の所在地に持参するものとする。引渡しに係る費用は甲の負担とする。
第4条(所有権の移転)
所有権の移転時期は乙が代金を完納した時期に移転する。
第5条(危険負担)
乙は、この契約締結の時から第4条の目的物の所有権が移転する時までの間において、
物品が甲の責めに帰することができない理由により滅失し、又は損傷した場合は、甲に対して代金の減免を請求することができる。
第6条(協議)
この契約について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
第7条(合意管轄)
本契約に関する紛争に付いては、甲の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
以上の通り契約が成立しましたので、本契約書2通を作成し、各自押印の上各1通を所持します。
平成 年 月 日
甲)売主
住所
氏名 印
乙)買主
住所
氏名 印
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簡易的なサンプルです。動産の売買契約は、不課税文書となります。
動産売買契約の場合、目的物に瑕疵があった場合の対処。納品⇒検品をどのタイミングとするのか?
危険負担(不可抗力を含め目的物の損傷等の発生を誰が負担)の区切りをどうするか?
引渡の場所とそこまでの費用(運賃等)の負担先等を取り決めてながら一連の売買取引上の流れを押さえておけば安心です。