一般貨物運送許可の概要

緑ナンバーを取得し運送業を営む場合には一般貨物自動車運送事業経営許可の申請を行う必要があります。

一般貨物の許可を受けるには、一定の設備や人員、資金を確保する必要があります。
それぞれの要件は資格が必要なものものあり、申請から許可までの期間も３～４カ月（法令試験の開催日によってさらに伸長する可能性あり）を要しますので
予め準備の上計画的に進行させていく必要があります。

一般貨物運送事業の許可要件の主要部分は以下に掲載しています。また運行管理者や法令試験の概要についても記載していますので参考にして下さい。

一般貨物運送事業経営許可の主要件（トラック）

設備要件

・営業所の使用権限があること（賃貸契約書等必要）
・営業所が農地法、都市計画法、建築基準法等の関係法令の規定に抵触しないこと（用途地域等の確認）
・営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別ごとに５両以上であること
・営業所が適切な規模であること
・前面道路は車両制限令に適合したものであること
・車庫が原則として営業所に併設されていること（地域により距離制限あり）
・車庫は車両相互間の間隔が50ｃｍ以上確保され、計画車両の全てを収容できる広さがあること
・乗務員が有効に利用することができる休憩・睡眠施設があること
・睡眠を与える必要がある場合、少なくとも睡眠者１人当たり2.5㎡以上の広さがあること

?人的要件

・常勤の運行管理者が確保されていること（保有車両29両まで1名）ドライバー兼務不可
・常勤の整備管理者が確保されていること
・計画遂行上必要な人員分の専属運転者を確保されること

資金要件

・必要資金額の全額を自己資金があること（申請直前の残高証明書などを提出）
※必要資金とは・・・人件費や燃料代などの運転資金の２か月分、車両購入費（リースの場合６か月相当）や賃料６か月分、保険料関係は１年分等の設備関連費用となります。
上記自己資金は、申請中常時確保されていることが必要ですので注意が必要です。

その他要件

・申請者（法人の場合全役員）が、貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反等の欠格事由に該当していないこと
・社会保険等へ加入すること
・一般自動車損害保険への加入など十分な損害保障能力（保障額無制限）を確保すること
・申請者又は法人の場合の専従役員が法令試験に合格すること

申請必要書類

・一般貨物運送事業経営許可申請書
・運行管理体制を記載した書面
・自己資金の確保に関する書面（残高証明書等）
・利用運送をする場合：実運送事業者との契約書（写)
・前面道路の道路幅員証明書等
・営業所等の案内図・見取図・平面図
・都市計画法等関連法令に抵触しないことを証する書面（宣誓書）
・施設の使用権限を証する書面
・事業用自動車の使用権限を証する書面（車検証・リース契約等）
・法人の場合（謄本・貸借対照表・役員名簿及び履歴書）
・個人の場合（財産調書・戸籍抄本・履歴書）
・法第５条（欠格事由）各号に該当しない旨の宣誓書

申請先

営業所を管轄する運輸局（支局）

申請料

登録免許税として登録後１２０，０００円の納付

標準処理期間

３～４カ月程度
法令試験関連で期間がずれ込む可能性もあります。

申請書類の作成から、関連する証明書の取得までお任せください。
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