事業報告書・実績報告書の提出義務

一般貨物運賞事業者や貨物利用運送事業者には、年度毎の定期に報告書を作成し提出しなければなりません（二種類あり）。

○貨物運送の場合
一般貨物自動車運送事業営業報告書（毎事業年度に係るもの）
・・・毎事業年度の経過後１００日以内
貨物自動車運送事業実績報告書（前年４月１日から３月３１日までの期間に係るもの）
・・・毎年７月１０日

○利用運送の場合
事業概況報告書（毎事業年度に係るもの）
・・・毎事業年度の経過後１００日以内
事業実績報告書（前年４月１日から３月３１日までの期間に係るもの）
・・・毎年７月１０日
貨物運送業も利用運送業も上記報告書の趣旨は同じです。記載方法に相違があります。

報告義務に関する罰則として「百万円以下の罰金（貨物利用運送事業法第６５条）」となるほか、巡回指導等での指摘事項にもなりますのでご注意ください。

各種報告書の概要

営業報告書（概況報告書）

事業者の事業年度にかかるもので、事業年度終了後１００日以内の提出義務があります。
内容（添付必要）は ・概況報告：経営規模（資本額等）や株主、役員状況等
・運送事業損益明細書：当該運送事業に係る損益計算書となります。
・人件費明細表（貨物自動車）
・貸借対照表及び損益計算書

実績報告書

前年４月１日から３月３１日間に関するもので、毎年７月１０日迄の提出義務。
内容は、当該運送事業に係る「営業収入」や「輸送実績（距離や重量など）」についてのものとなります。

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