金銭消費貸借契約書サンプル


各契約の内容について、簡易分の契約書サンプルを紹介しています。
事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。

契約の対象となる内容(弁済条件や契約解除条件)の主要事項を取り決めること
そして、当事者が分かりやすい様に作成しておくのがポイントです!

契約書サンプルの使用は、内容を十分ご理解の上、利用者様の責任においてご使用下さい。
当事務所では一切の責任を負いかねますので予めご了承お願い致します。

金銭消費貸借契約書/見本


金銭消費貸借契約書

貸主             (以下、「甲」という。)と
借主             (以下、「乙」という。)との間において次のとおり金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結した。
第1条(貸借)
甲は、乙に対し、金        円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。

第2条(利息)
本件消費貸借の利息は、元金に対し年  %とする。

第3条(弁済)
乙は、平成  年  月  日から毎月末日限り金      円を計12回の分割にて、 利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。

第4条(遅延損害金)
乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  %割合による遅延損害金を支払う。

第5条(期限の利益喪失)
乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。
1.1回でも弁済金及び利息の支払いを怠ったとき。
2.乙が、第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき。
3.貸主に通知せず借主が住所を移転した場合
第6条(連帯保証)
連帯保証人         は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負うものとする。

第7条(公正証書の作成)
借主および連帯保証人は、本件債務を履行しないときは、直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾し、本件消費貸借に基づく公正証書作成のため、委任状と印鑑証明書各1通を甲に交付する。

第8条(合意管轄)
本件消費貸借に関し、万が一紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を第1審の管轄裁判所とすることに合意した。
この契約の成立を証するため、本書3通を作成し、各当事者押印の上各自1通を所有する。
平成  年  月  日
甲)貸主
住所
氏名             印
乙)借主
住所
氏名              印
丙)連帯保証人
住所
氏名                 印
----sample/sample/sample----

point

簡易的なサンプルです。金銭貸借契約は、課税文書となり、貸付金額に応じて印紙税を納めます。
金銭貸借の場合は分割か一括か?の違いはありますが、元本や利息の貸し付け条件等が主要項目です。
本サンプルでは公正証書作成の前提となっていますが、必ずしも公正証書は必要としません。(よりきっちりとした書面の場合は公正証書がおすすめ)


↑ PAGE TOP