契約書作成の業務受託


契約作成の依頼では、依頼者様へいろいろなことをヒアリングすることになります。
まずは、契約の概要です。
売買や賃貸等目的物があって、その目的物の性質から考えられる取り決めを契約書に反映していきます。
本サイトにサンプル・契約書記載例一覧等も掲載しておりますが、細かな部分であったり、特殊な要望においてはそれぞれの事案ごとに考案していかないといけません。

簡単なことで忘れがちなものであれば、代金支払いの振込手数料や、目的物の郵送料など
ものによっては、知的財産権の帰属や秘密保持事項(機密情報)を強化しておいたほうが良いものもあります。
あまりにも細かすぎて堅い契約内容は・・・との意見もあろうかと思いますが、契約の最初の段階で決めれるものはできれば契約書に反映しておいたほうが後々のトラブルの防止にもなります。

契約書作成で難しいところ

契約書作成で難しい部分は、取引内容の全容を理解し、それに伴う取り決め事項を考えていく所かと思います。
「取引事実事項の洗い出し」・・・これが結構大変な作業となります。
そこから、「商品に瑕疵があったらどうするのか?」、「集計の期間は?」、「第三者の関与はいいのか?」等々。
それぞれ考えられることはたくさんあります。

作成の進め方

上記のように概要をヒアリング後、ベースとなるたたき台の契約書を作成し、そこから追加・削除を行います。
(特殊な事案の場合、類似業種や類似取引の契約内容を参考に必要であろう条文をベースに作成)
場合によっては、文章の表現を、「甲乙は遵守するものとする。」⇒「甲乙は遵守するものとします。」と変更したり
あえて、「甲乙間で協議の上決定する」というような文言とする場合もあります。
契約は、記載している約定事項が重要なものですが、当事者間の関係上、約定の拘束力を強調した表現の重苦しいものではない契約書を作成してもらいたいという相談もあります。
優しい言い回しにしても、契約期間や金額などは同じです。
契約締結まで表現を含め違和感なくスムーズに進めていきたいという考えからと思われます。
このような流れを基本に、契約書を作成していきます。

典型的なものであれば、金額や期日をあてはめていくことで契約書原案の作成はできますが、
特殊な取引契約等場合、最終完成の契約書中の条文の数が20条程度(もしくはそれ以下)であったとしても 作成段階では打合せやヒアリング回数が複数回に渉る・・・というものもあります。

行政書士相談・問い合わせ

契約書作成相談等~日誌

頻繁にとはいきませんが、取引先等より契約書等のチェックや作成の依頼を受けます。
表現的に「日誌」ではありませんが、簡易なものから、重要なもの等覚えておきたい事項等をご紹介したいと思っております。

印紙代って・・・

業務委託契約等で契約を交わす際、印紙が必要な内容も多いと思います。
普通はお互いに1通ずつ持ち合うというものですが、オリジナルが2通(それぞれに押印したもの)であれば、どちらにも印紙が必要です。
例えば継続的な取引の基本契約であれば「4000円」の印紙が必要で、2通なら8000円となります。
業務ボリューム的に簡易な物であれば、オリジナル1通を作成し、相手方はそのコピーとすれば4000円でokという解釈です。
また、印紙代は誰が負担するのか・・・ですが、普通は双方の折半、その契約内容に記載する事によって片方のみへ負担させることも可能です。
素朴な所ですが覚えておきたいです。

公正証書でないといけない書類・・・

公正証書といえば、当事者間のみで交わす契約と比較して、高い証明力があります。
金銭貸借や遺言等様々なケースで利用されています。
相談事例として多いのは、商取引上の、債務弁済等ですが、これらは、公正証書であろうがなかろうが、債権債務は存在します。
しかし、公正証書としなければ契約の効力が生じないものというものがあります。事業用借地権契約と任意後見契約です。
これらは、関連法令によって、その契約の効力の発生は公正証書によるものとする旨が定められているところからというものですが、普通であればお互いの意思表示 にて成立する契約の例外です。全ての契約関係は当事者間合意のみでokというわけにはいかないんですね・・・
遺言についても公正証書を利用したものもありますが、私文書であっても公正証書であっても、趣旨自体は同じです。(ただし、私文書の場合で遺言執行等に至るまでの手続に相違)

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