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簡易的なサンプルです。
債権譲渡では、譲渡者の当該債権の債務者への通知もしくは債務者の承認が必要となっています。
もともと契約であった債務の支払い先を別の所に変更させることになりますので、それらを明らかにするためのものです。
債権譲渡では通知は通常、譲渡者からの通知「内容証明郵便」が多いですが、上記は債務者の承諾の場合のものです。
公証役場において確定日付を取得する方法もあります。
フル総合法務行政書士事務所提供
各契約の内容について、簡易分の債権譲渡契約書のサンプルを紹介しています。
事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。
債権譲渡契約書では、譲渡する債権を明確にする事と、当該債権の債務者の承認又は債務者への通知が必要です。
債務者への通知等については、内容証明郵便など確定日付のあるものでなければ、債権譲渡を第三者に対抗することができません。
契約書サンプルの使用は、内容を十分ご理解の上、利用者様の責任においてご使用下さい。
当事務所では一切の責任を負いかねますので予めご了承お願い致します。
債権譲渡承諾書
○○ 殿
※元々の債権者(譲受人ではない)
下記の債権の譲渡につき、異議無く承諾します。
記
譲渡債権の表示
債権額 金壱百萬円也
原因 平成○年○月○日付 ○○契約代金
弁済期 平成○年○月○日
債権者
債権譲渡受人 住所及び氏名
債権譲渡原因発生日 平成 年 月 日
以上
平成 年 月 日
承諾者
住所
氏名 印
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簡易的なサンプルです。
債権譲渡では、譲渡者の当該債権の債務者への通知もしくは債務者の承認が必要となっています。
もともと契約であった債務の支払い先を別の所に変更させることになりますので、それらを明らかにするためのものです。
債権譲渡では通知は通常、譲渡者からの通知「内容証明郵便」が多いですが、上記は債務者の承諾の場合のものです。
公証役場において確定日付を取得する方法もあります。