商品委託販売契約書サンプル


各契約の内容について、簡易分の契約書サンプルを紹介しています。
事後のトラブルの予防を可能な限り行うためには、書面への記載事項を考えながら、それぞれの契約内容に適した書面を作成したほうが良いでしょう。

契約の対象となる業務内容や取扱い範囲、契約解除となる場合の事由
・・・などの契約上の主要事項を取り決めること
そして、当事者が分かりやすい様に作成しておくのがポイントです!
その他、費用の負担先や禁止事項など当事者間で個別に決める場合には特に記載しておくべき内容です。

契約書サンプルの使用は、内容を十分ご理解の上、利用者様の責任においてご使用下さい。
当事務所では一切の責任を負いかねますので予めご了承お願い致します。

商品委託販売契約書/見本


商品委託販売契約書

株式会社    (以下「甲」という)を委託者とし
株式会社    (以下「乙」という)を受託者とし、以下の通り商品委託販売契約を締結した。
第1条 (販売委託)
甲は乙に対し、甲の商品△△(以下「商品」という)の販売を委託し、乙はこれを受託した。
第2条(販売価格・条件等)
委託の条件は次のとおりとする。
①販売価格は甲が指定する。
②手数料は、販売価格の15%とする。
③代金の回収は乙が行う。
第3条(送金)
乙は毎月月末までに販売分から前条の販売手数料を差し引いた額を、甲の指定する方法により送金する。
第4条 (商品管理)
乙は、甲から納品された商品の取り扱いは善良な管理者の注意をもって行うものとする。
第5条(契約期間)
契約期間は平成 年 月 日から平成 年 月 日までの1年間とし、 契約満了の1ヶ月前までに更新拒絶の申し入れがない限り、自動的に1年間更新されるものとし、以後同様とする。
第6条(解除)
乙において、次の各号の一に該当したときは、甲は何ら催告なくして本契約を解除することができる。
 1.商品代金の送金の遅延及び受託事務を懈怠をしたとき
 2.他の債務につき、保全処分、強制執行、破産の申し立て等がなされたとき
 3.公租公課の滞納処分を受けたとき
 4.その他本契約に違反したとき
第7条(協議)
本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決をはかるものとする。
以上のとおり、商品販売委託契約が成立したので、これを証するため本契約書2通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各1通を保有する。

平成  年  月  日
甲)
     住所
商号
代表取締役             印
乙)
     住所
商号
代表取締役              印
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簡易的なサンプルです。委託販売契約は、内容が継続取引取引の基本契約に該当する場合、課税文書となります。
販売する条件を決定し条項を定めていきます。


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